2010年2月3日(水)「しんぶん赤旗」

賃金 最大の減少率

０９年 現金給与３．９％マイナス

　厚生労働省が２日発表した２００９年の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給、残業代、一時金などを合わせた現金給与総額は、前年に比べ３・９％減と、３年連続でマイナスとなりました。減少率は、比較可能な１９９１年以降で過去最大となりました。

　内訳は、基本給が１・２％減、一時金が１２・１％減、残業代が１３・５％減。一時金と残業代の減少幅は、過去最大となりました。

　製造業における現金給与総額の減少率は７・１％で、全産業平均より大きくなっています。特に、３０人以上の事業所で８・０％減と、規模が大きくなるほど落ち込みが激しくなっています。

　同時に発表された０９年１２月の現金給与総額は前年同月比６・１％減で、１９カ月連続で前年を下回りました。

　このうち一時金は１０・６％の減と、１２月の減少率としては過去最大です。

　賃金の大幅な低下は、「国内需要」をますます減少させ、景気をさらに悪化させます。この悪循環を逆転させる賃上げが必要です。