2010年2月2日(火)「しんぶん赤旗」

「組織対策費」の使途不明

民主党に説明責任

疑惑の説明なく政党助成金「増額」？

　鳩山由紀夫首相の偽装献金疑惑や民主党・小沢一郎幹事長の政治資金疑惑をめぐり、検察・司法任せにする議論や、企業・団体献金禁止などの制度改正論に解消する議論の一方、政党助成金の「増額」を求める議論が出されています。

　自民党の舛添要一参院議員・前厚生労働相は１月２６日の予算委員会で、現在国民１人当たり２５０円の助成金を「倍の５００円ならば、国民全体のお金で政治をやる方向に変わる」と提案。鳩山首相は「政治に対する信頼回復が先だろうという議論もあろうか」と、「慎重論」を述べつつ「検討するべきこと。大いに各党各会派で議論をしていただきたい」と答えました。

　しかし、政党助成金をめぐっては、民主党にも自民党にも説明の求められる重大な問題があります。

　その一つが、２００６年に小沢氏が、民主党代表に就任して以降の巨額の「組織対策費」の使途です。組織対策費は、政治資金収支報告書に記載が義務付けられる「支出」の項目の一つで、「組織活動費」に含まれます。

　民主党財政の主な収入は、国民の税金である政党助成金です。「組織対策費」の原資には、政党助成金が含まれる可能性があります。国民の税金が流される可能性がある以上、政党、政治家には説明責任が求められます。

　民主党は０８年に、政党助成金１１８億円以上を受け取りました。同年の党収入の８３・６％を占めます。参院選挙のあった０７年には１１６億円以上を受け、党収入に占める割合は８４・２％でした。

　０６〜０８年に山岡賢次財務委員長（現国対委員長）ら４議員に、民主党本部から計２３億円ものカネが支出されていますが、その使途はいっさい明らかにされていません。受け取っていたのは、山岡氏のほか、鉢呂吉雄衆院議員、佐藤泰介、輿石東両参院議員です。

　山岡氏には参院選のあった０７年に計１６億円も支出しています。

　「組織対策費」は受け取った議員の領収書があれば使途は明らかにしなくてよいとされ、鳩山首相は「違法性はないと信じている」（１月８日）などとしています。

　もし山岡氏らが、個人的に消費したり、ポケットに入れているなら、それ自身重大な問題です。他方、党の「財務委員長」など、「役員」の立場であずかった資金を選挙対策等に配ったというなら、その使途が明らかにされて当然です。

　こうした「政党機密費」の問題は、かねてから自民党に対しても突きつけられてきましたが、自民党は一切使途を明らかにしてきませんでした。

　また、小沢幹事長の関連する政治団体「改革国民会議」は、同氏が代表や幹事長を務めた新生、新進、自由各党の解党時の資金を受けつぎ、自由党が民主党に合流した０３年９月には、約５億６０００万円の政党助成金を含む約１３億８０００万円を自由党から受けとっています。また自由党幹事長だった藤井裕久前財務相にも、自由党から１０億円以上のカネが流れ、その後、小沢氏の別の政治団体に還流しているという指摘もあります。結党、解党を繰り返す間に政党助成金の使い残しがどう処理されたのかは、不明のままです。

　こうした実態からも、改めて政党助成金制度の害悪が浮かび上がります。疑惑の解明が求められます。（中祖寅一）