2010年2月1日(月)「しんぶん赤旗」

社会保障拡充共同を強める

保団連が定期大会

　全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は３０、３１の両日、第４２回定期大会を東京都内で開きました。１４１人の代表が参加し、医療・社会保障の拡充に向けて「患者・国民との共同をこれまで以上に強め、提案型運動に全力を挙げる」ことなどを確認しました。

　大会決議が採択され、▽国と大企業の負担を増やし、医療・社会保障給付の水準を欧州の主要国並みに引き上げること▽患者の窓口負担を大幅に軽減すること▽医療費総枠を拡大し、診療報酬を適切な医療水準が保てるように引き上げること―などが確認されました。

　日本共産党の小池晃参院議員があいさつし、予算の抜本的な組み替えで「患者の窓口負担の引き下げと後期高齢者医療制度をただちに撤廃することを求めたい」と決意を述べました。

　大会後、住江会長は「小泉構造改革によってこの間、雇用・賃金破壊と、医療・社会保障の崩壊が起こり、国民生活に困難がもたらされた」と指摘。「大企業には内部留保を出させ、優遇税制をやめ応分の負担を求めるのと同時に、この１０年で失われた１３兆６０００億円もの診療報酬をもとに戻すことなどによってしか、国民生活の再生、日本経済の再生を果たす道筋はない」と強調しました。