2010年1月26日(火)「しんぶん赤旗」

真相究明 国会の責任

小沢氏“弁明”で疑惑深まる

市田氏会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝25日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は２５日、国会内で記者会見し、民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入疑惑に関する真相究明をめぐり、司法の手にゆだねられているので国会があれこれいう必要はないという一部の意見について、「根本的に誤っている。司法による刑事的責任の追及とともに、国会には、真相究明と政治的・道義的責任の有無を明らかにする責任がある」と批判しました。

　市田氏は、２３日の検察による事情聴取後の記者会見で小沢氏がおこなった“弁明”について、「疑惑はますます深まった」と指摘。(1)４億円の原資がこれまでの説明から二転三転している(2)水谷建設からのヤミ献金疑惑について「秘書はもらっていないと確信している」などと述べ、もらっていない根拠をまったく示していない(3)４億円もの巨額の虚偽記載について、秘書がやったことで自分は知らない、というのは信じがたい―との問題点を挙げました。

　そのうえで市田氏は、「検察は厳正・公平な捜査を通じ、法に基づいて真実を明らかにし、犯罪があれば罰するが、それは刑事責任が問われる問題に限られている」と指摘しました。

　「小沢氏の“天の声”によって公共工事受注が決まるという、国民の税金が食い物にされた疑惑があるのだから、司法の裁きとともに、国会での解明は不可欠だ。職務権限など、たとえ刑事責任がない場合でも政治的・道義的責任の有無を明らかにすることは国会の重大な責務だ。国会がその責任を放棄したら自殺行為だ」と語り、小沢氏の国会招致を含めた「政治とカネ」の集中審議を国会で行う必要性を強調しました。