2010年1月25日(月)「しんぶん赤旗」

「二つの異常」正す改革の方針に共感

奈良・橿原 市田書記局長迎え演説会

県医師会長らあいさつ

（写真）つめかけた聴衆を前に訴える市田書記局長＝24日、奈良県橿原市

　７月の参院選勝利にむけ、市田忠義書記局長（参院比例予定候補）を迎えた日本共産党大演説会が２４日、奈良県橿原（かしはら）市で開かれました。

　会場の橿原文化会館大ホールは大勢の市民・県民がつめかけ満席。森下豊橿原市長からメッセージが寄せられたほか、多数の自治体幹部も参加。塩見俊次奈良県医師会会長、中塚明奈良女子大名誉教授ら各界の代表が、「参院選で勝利され活躍されることを祈念します」（塩見氏）など、党への期待を語りました。

　第２５回大会開催後初の大演説会。「四たび、書記局長に選ばれました。よろしくおねがいします」と切り出した市田氏は、「長期にわたり政権の座を占め続けてきた自民党政治が国民の審判で退場を余儀なくされた」ことをはじめとする、前向きに変化している今の情勢について熱弁をふるいました。

　また､参院選挙での､比例票６５０万獲得（５人勝利）､東京選挙区での小池晃予定候補(政策委員長)の議席絶対獲得、奈良県の太田あつし予定候補の勝利にむけた支持・支援を訴えました。

　市田氏は、第２５回党大会が明らかにした「異常な対米従属」と「財界・大企業の横暴」という「二つの異常」を正す改革の方針が「国民の共感を得つつある」と指摘。その上で、「直面するどんな問題をとっても、国民の切実な願いを実現しようと思えば、この『二つの異常』とぶつかり、国民のみなさんの体験を通じ、体感・実感されていることに今の情勢の特徴がある」とのべ、国民生活の困窮と大企業の横暴の関係について語りました。

　市田氏は、日本経済が「過剰生産恐慌」に陥っている原因を説明。働く人の雇用者報酬が１９９７年から２００９年の間に１割にあたる２７兆円も減り、昨年１年間では１０兆円マイナスになる一方、企業の内部留保は９８年から１０年間に２００兆円から４００兆円と倍加している事実を紹介しました。

　「大企業が空前の利益をあげてもため込まれ、国民の暮らしに回らず、家計と内需は土台からやせ細っている」と語ったうえで、大企業がため込んだ内部留保を雇用や中小企業に還元する政策を提示。具体的には、最低賃金の引き上げ、正社員を当たり前とする派遣法の抜本的な改正、中小企業の下請け単価引き上げ―を列挙しました。

　さらに、前自公政権が行った毎年２２００億円もの社会保障費削減路線の「傷跡」を「直ちに元に戻すことが必要」と力説。後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の応益負担の撤廃、生活保護の老齢加算復活、医療費の窓口負担の軽減―に取り組む必要性を説き、こうした「『ルールある経済社会』をつくることこそ経済危機打開のための最良かつ緊急のビジョンだ」と主張しました。

　市田氏は、一方で鳩山新政権が今、「常用型派遣」と称し、大企業がこれまでどおり「派遣切り」を続けられる派遣法改正案を打ち出したり、後期高齢者医療制度廃止の先送りを決めたり、軍事費や大資産家優遇税制を「聖域」とし、予算財源がないので、消費税増税計画を唱え始めていることを紹介。

　「経済危機から暮らしを守る『経済戦略ビジョン』をもてないのは、鳩山政権が『大企業・財界の横暴』という障害を打破する立場にないからだ」「大企業・財界に堂々とものがいえる日本共産党の躍進で、この障害を打ち破り、今年を『ルールある経済社会』にむけての前進の一歩を刻む年にしよう」とよびかけ、大きな拍手を受けました。

　参加者のオオタコールに迎えられ登壇した太田あつし参院選挙区予定候補は、「大みそかに奈良公園へ行き、１０人を超える方が寒い空の下で過ごしていることを知り、胸が痛みました」と語り、「国民の立場で政治を前に進めることができるのは、日本共産党だけです。ぜひ力を貸してください」と支持を訴えました。

　奈良市に住む男性(７４)は｢市田さんの話はユーモアもあってよかった｡『二つの異常を正す』という中身について､メディアも注目しているのは､情勢が変わってきていると感じる｣と話しました｡