2010年1月23日(土)「しんぶん赤旗」

日航再建 安全と交通権守れ

航空連声明「要員確保を」

　航空労組連絡会は２１日、日本航空の再建が会社更生法ですすめられることを受けて、｢国民の交通権を守り､輸送の安全を守る要員の確保を」と題した声明を発表しました。

　グループ社員の３割にあたる１万５７００人の削減や国内外２６路線の撤退など労働者と利用者犠牲の計画を進めようとしており、政策投資銀行の焦げ付き分４４０億円が国民負担になると指摘。国民の交通権を守る責任を国が果たすとともに輸送の安全を第一義的に考え、必要な要員と労働条件を確保するよう求めています。

　税金投入をするのであれば経営危機の原因と責任を明らかにすべきだと指摘。貿易不均衡解消を求めるアメリカの圧力を背景にした過大な空港整備や航空機購入、規制緩和による高収益路線への参入増など、「日航経営と自民党政権下で進められてきた航空行政が経営基盤を弱めてきた大きな要因」と強調しています。誤った航空政策にメスを入れ航空行政の自主性を守るとともに、安全と公共性を守り、労働者の生活と権利が尊重され希望を持てる再建策こそが日航の再建につながると主張しています。