
2010年1月17日(日)「しんぶん赤旗」
日米FTA
秋田15市町村議会が反対
秋田県内(全25市町村)の15市町村議会が、農民運動県連合会提出の日米FTA(自由貿易協定)推進に反対する請願または陳情を採択し、同趣旨の意見書を可決して政府に送付したことが15日、わかりました。
県農民連が12月議会に向けて提出したもので、18市町村議会で審議され、83%にあたる15市町村で採択されました。請願は、「日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らか。到底、容認できない」として、「これまでのEPA(経済連携協定)・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉を行わないこと」を求めています。
この結果について、県農民連の佐藤長右衛門委員長は、「不採択がまったくなかった。農民連の主張が各議会に受け入れられ、意見が寄り添うようになった」と話しています。
採択したのは、大館市、男鹿市、潟上市、由利本荘市、にかほ市、大仙市、横手市、湯沢市、藤里町、三種町、五城目町、八郎潟町、井川町、羽後町、東成瀬村の各議会です。
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