2010年1月16日(土)「しんぶん赤旗」

７５・６％が廃止求める

教員免許更新制でアンケート

全教

　全日本教職員組合（全教）は１５日、教員免許更新制についてのアンケート調査の結果を発表しました。２００９年度に更新のための講習を受講しなければならないとされた対象者のうち１２４７人が回答。受講によって教育活動に影響があったとの回答が５４・３％にのぼり、７５・６％が同制度を「廃止すべき」と答えました。

　更新制は、教員免許を１０年ごとに無効にし、「更新講習」の受講・認定で更新していく制度。安倍自公政権が改悪教育基本法の具体化として導入しました。民主党中心の現政権は「制度廃止」の方向を打ち出す一方、教員養成や免許制度の検討をすすめ、結論がでるまで現行制度を維持するとしています。

　アンケートでは、「この制度で教育はよくならない」との回答が６７・５％を占め、「よくなる」との回答は０・３％でした。今後の取り扱いについては、「このまま続けるべき」との回答が０・７％にとどまりました。

　受講にあたっての負担感を９７・１％が訴え教員の多忙に拍車をかけていました。教育活動への影響があったとの回答のうち、具体的には「部活動」（３８・３％）「授業準備」（３０・０％）「同僚への負担のしわ寄せ」（２６・７％）などをあげています。（複数回答）

　全教の今谷賢二教文局長は、アンケート調査の結果もふまえ、「教員養成や免許制度の見直しとは切り離して、ただちに更新制は廃止すべきです」と強調。廃止を要求するとりくみを強めたいと語りました。