貧困・格差解消内需を拡大

国民春闘共闘代表者会議春闘方針決める

　全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は１２日、東京都内で単産・地方代表者会議を開きました。スローガンに「変化をチャンスに、貧困・格差の解消、内需の拡大を」と掲げた春闘方針を決めました。

　あいさつした大黒作治代表幹事･全労連議長は､政府と財界は外需頼みの経済に反省なく､労働者と中小企業にコスト削減などを押しつけ続けようとしていると批判｡大企業に内部留保の還元を迫り､｢賃上げと雇用確保の内需拡大で景気回復させる大義を掲げ､たたかいを発展させよう｣と呼びかけました｡

　財源を口実にした消費税引き上げを許さず、大企業などの優遇税制と軍事費にメス入れる世論を作ろうと強調。政治の変化を要求実現のチャンスにして奮闘しようと訴えました。

　春闘方針は､｢雇用守れ､仕事よこせの運動｣､賃上げによる内需拡大､社会保障の拡充の三つの課題と核兵器廃絶など共同の運動を提起｡｢だれでも月額1万円以上､時給100円以上｣の賃上げと均等待遇を統一要求し､労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の時給1000円への引き上げなどを求めています｡

　討論では、「ダイハツの工場閉鎖・配転計画反対の運動を広げ、労働者の雇用確保を実現させた」（大阪）「要求してこそ経営者は雇用、くらしを守る責任を自覚する。賃上げでこそ内需拡大できる」（ＪＭＩＵ）とのべました。

　｢社会保険庁の分限免職に不服申し立てをしてたたかう｡老後の安心を守る人員確保を求めていく｣(国公労連)｢住民サービスを守る運動と地域から労働者の賃金底上げをはかっていく｣(自治労連)と発言｡全労連･全国一般と生協労連は最低賃金を引き上げる運動の決意を語りました｡

　龍谷大学の萬井（よろい）隆令教授が「請負就業と労働団体法上の『労働者』」と題して講演しました。

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