2010年1月9日(土)「しんぶん赤旗」

銀行への高額賞与課税

３０００億円の税収増に

イギリス

　英国で、銀行の高額賞与に対する特別課税により、少なくとも２０億ポンド（約３０００億円）の税収を得る見通しとなりました。もともとの課税目的は銀行に高額賞与を再考させるためでしたが、政府筋は税収増がひっ迫する財政危機を多少とも和らげることになると語っています。

　英政府は昨年１２月、銀行が支払う幹部行員やトレーダーへの賞与について、２万５０００ポンド（約３７０万円）を超える場合、超過分の５０％の税を銀行に課すと発表しました。

　ロイター通信などによると、財務当局がこの措置による税収として見積もっていたのは５億５０００万ポンド。ところが金融関係者の多くはその１０倍前後の税収を予測し、最低でも２０億ポンドは下らないとみています。

　賞与への特別課税は、ロンドンと競合する他の金融センターにビジネスと人材を流出させるとの批判が金融業界から噴出しました。しかし結局のところ､大半の銀行が､少ない賞与で幹部行員やトレーダーを失うより、税金を支払うことを選択するとみられます。

　高額賞与への特別課税は今回限りの措置としてとられるものですが、今後も継続すべきだとの声が労働界などからあがっています。

　英民間調査会社の経済ビジネスリサーチ（ＣＥＢＲ）は昨年１０月、金融業界の賞与総額は最高時２００７年の１０２億ポンドを下回るものの、０８年より５０％増えて６０億ポンドまで回復すると予想していました。