2010年1月8日(金)「しんぶん赤旗」

国保組合の国庫補助４０％

市町村国保を下回る

厚労省調査

　厚生労働省は６日、医師や建設業などの自営業者、従業員などでつくる国民健康保険組合（国保組合、１６５団体）の国庫補助割合に関する実態調査の結果を発表しました。医療給付費（医療費から自己負担３割分を除いたもの）に対する国庫補助割合は平均４０・５％でした。

　調査は、国保組合への国庫補助が優遇されているとの一部マスメディアの指摘を受け、長妻昭厚労相が昨年１２月に指示しました。

　業種別では医師国保の国庫補助が２７・２％と低く、建設関係の国保組合が４５・２％となっています。国保は市町村が運営して一般の中小業者や無職者が入る市町村国保と、国保組合にわかれます。市町村国保の国庫補助は５５・４％で、国保組合のほうが下回る結果となりました。

　団体別にみた国庫補助率は京都府酒販の７０・６％をトップに、福井食品６７・４％など８団体が６０％台となっています。

　調査をうけ厚労省国民健康保険課は、２０１０年度予算では補助金減額は実施しない考えを表明。しかし入院費無料の団体については「指導したい」と述べています。