2010年1月7日(木)「しんぶん赤旗」

「国会改革」関連法案反対

危険な与党法案 労組・民主団体が宣伝

東京

（写真）訴える全労連、自由法曹団、憲法会議の弁士。中央は笠井亮衆院議員＝６日、東京・新宿駅西口

　民主、社民、国民新の与党３党が通常国会に提出・成立させようとしている「国会改革」関連法案を許さないと６日夕、全労連、自由法曹団、憲法会議が呼びかけ、東京・ＪＲ新宿駅西口で緊急の宣伝行動をしました。

　労組･民主団体の２２人が参加｡民主党の｢国会改革｣は｢海外での武力行使に道開く｣｢政府の都合で憲法解釈を変える｣と訴えるビラを配りました｡

　宣伝カーから、全労連の小田川義和事務局長、自由法曹団の鷲見賢一郎幹事長、横山聡弁護士、国公労連の宮垣忠委員長、自治労連の柴田英二副委員長、憲法会議の長谷川英俊事務局長が次々と訴えました。

　各弁士は、民主党などが狙う法案について、国会・国会議員が行政機構、官僚機構を直接に調査・監督する権能を弱めるだけでなく、憲法９条のもとで海外での武力行使は禁止されているとしてきた内閣法制局長官の答弁を封じ、憲法解釈も自由に変えようとしていると批判しました。

　「自民党・安倍内閣は明文改憲で自衛隊の海外での武力行使をしようとしたが、同じことを解釈改憲でしようというのが狙いだ」（鷲見氏）「与党が多数の力で問答無用ですすめていることでこの国会法の狙いが見えてくる」（小田川氏）などと語りました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「いま国会に求められているのは“憲法破り”の仕組みづくりでなく、憲法を生かした政治だ」と強調しました。