2010年1月3日(日)「しんぶん赤旗」

２５％削減の道筋明記を

温暖化防止 気候ネットが見解

　地球温暖化対策基本法制定に向けた環境省の意見募集に対し、気候保護法（仮称）制定を求めてきた気候ネットワーク（浅岡美恵代表）は２日までに、「基本法で明確な削減目標とそれを達成するための政策が具体的に規定されなければならない」とする意見を同省に提出しました。あわせて「地球温暖化対策基本法（案）」要綱を発表しました。

　同意見では「基本法に、日本の温室効果ガスの排出量の削減目標として、２０２０年までに２５％以上削減すること、５０年までに８０％以上（いずれも１９９０年比）削減すること」を明記するよう要求しています。

　同法に盛り込む温暖化対策の柱として(1)太陽光、風力などの自然エネルギー利用(2)キャップ＆トレード型のＣＯ２の国内排出量取引制度(3)環境税(4)エネルギー効率向上(5)フロン類の生産消費規制の導入―を求めています。

　排出削減のための政策策定は密室協議に委ねるのではなく、市民参加のもとで行われる必要があるとして、環境市民団体の代表も参加した専門家委員会の設置や、削減計画について国会の承認を義務付けるべきだと強調しています。