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2009年12月29日(火)「しんぶん赤旗」

11月も賃金減 18カ月連続

最大は製造業の5.7%


 厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給と残業代、一時金などを合わせた「現金給与総額」は、前年同月比2・8%減の27万7261円となりました。18カ月連続のマイナスです。

 特に、残業代が前年同月比5・7%減と減少幅が大きく、基本給も1・0%減となっています。

 産業別では、製造業が現金給与総額で前年同月比5・7%減と最も低下幅が大きく、10月と比べても、落ち込みが激しさを増しています。

 昨年9月に米証券大手が破たんした「リーマン・ショック」以降の賃金の落ち込みが目立ちます。輸出大企業を中心に、人件費を抑制することで、業績の「持ち直し」を図ろうとする大企業の身勝手な姿勢が長期にわたって続いていることを物語っています。

グラフ


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