2009年12月27日(日)「しんぶん赤旗」

戸別所得補償モデル対策

きわめて不十分

農民連談話

　農民連（農民運動全国連合会）は２６日、農水省が来年から実施する「戸別所得補償モデル対策」について、「きわめて不十分」とする白石淳一会長の談話を発表しました。

　同対策は、米生産目標数量（生産調整）を達成する農家に「標準的な生産費と標準的な販売価格との差額」について固定部分と価格の下落乗せ部分にわけて交付するもの。同省は固定額部分として全国一律に１０アール１万５０００円（１俵６０キロ約１７００円）を計上しています。

　談話では、同対策の標準的米生産費が１万３７０３円にすぎず、農水省が発表した米生産費同１万６４９７円とくらべて低く、「家族労働費を２割削減するなど生産費を人為的に切り下げ」るものだと批判。全国一律は生産費が高い条件不利地の切り捨てとなるとしています。

　同対策とセットの米生産調整への助成事業については、大幅減額の当初案にくらべ激変緩和措置がつき、運動が反映したとしながら、助成低下作物・地域の見直しを求めています。

　政府が最近の農産物価格暴落への対策をしないこととあわせ同対策が輸入自由化推進の手段になることを警戒、「輸入自由化をストップさせ、農産物の価格保障と所得補償を柱にする農政こそ食料自給率を向上させる道だ」と訴えています。