2009年12月27日(日)「しんぶん赤旗」

“寝場所 できた”

全労連など緊急生活・労働相談

東京「国・企業は雇用守れ」

　年の瀬が迫る２６日、雇用情勢の悪化で職も住まいも失った労働者の困り事や不安にこたえようと、緊急生活・労働相談が東京新宿、池袋で行われました。全労連、東京地評と、民医連、全商連、自由法曹団など民主団体による「許すな！雇用・営業・暮らし破壊」緊急行動実行委員会がとりくんだものです。

（写真）街頭で相談にのる弁護士や医師・看護師、労組役員など実行委員会の人たち。右から２人目は小池晃政策委員長＝26日、東京・新宿駅西口

　東京・ＪＲ新宿駅西口では、机といすを用意し、ビラを配りハンドマイクでよびかけ。開始直後から相談者が訪れ、年末年始に国と東京都が開設する臨時宿泊に５人が申し込みました。

　「病気になってクビを切られてホームレスになった」と話す５６歳の男性は「どこに行けば支援を受けられるかわからない」と相談。相談員とともにハローワークに行き、臨時宿泊を申し込みました。「寝るところがあると気分的にちがう」と安どの表情を見せたのは、同じホームレス生活の５０歳の男性。「５月から仕事がなくなり、住まいもなくした。仕事のやる気はあるのに見つからない」と語りました。

　国の公的支援の改善を求める声も。職業訓練を受けながら生活費の支給を受けられる制度を利用しているという４８歳の女性は、「出席が８割ないと給付が切られるので就職活動ができない」と語りました。

　全労連の伊藤圭一調査局長は、「昨年に比べ国、自治体が動いてきていますが、さらに拡充させるとともに、年明け以降の生活保障が必要です。企業に雇用を守る責任を果たさせることや仕事おこしが必要です」と語りました。

　日本共産党の小池晃参院議員が激励に訪れ、相談者の訴えに耳を傾けました。