老齢加算の早期復活を

全生連が財務省前宣伝

　政府予算案が閣議決定された２５日、全国生活と健康を守る会連合会（全生連・松岡恒雄会長）は、財務省前で宣伝し、生活保護の老齢加算の復活などを求めました。

　生存権裁判を支援する全国連絡会の荒井純二事務局次長はマイクを握り、来年度予算で生活保護の母子加算復活を歓迎する一方、老齢加算は廃止されたままであると批判。「母子加算も老齢加算も生活保護世帯より低い所得の人たちがいるという同じ理由で廃止された」と強調しました。

　全生連の前田美津恵事務局次長は「老齢加算の廃止で生活費がいっきに２割も削られ、『夜寝て、このまま朝目が覚めなければいいのに』と訴える高齢者もいる」と告発し、老齢加算の早期復活を強く求めました。

　新座市の斉藤喜作さん（８６）は「高齢者から高い保険料をむしり取り、黒字を積むような後期高齢者医療制度は即刻、廃止すべきだ」とのべました。

　全生連の辻清二事務局長は、子ども手当や高校授業料無償化の一方で、扶養控除の廃止・縮小する政府の予算案を厳しく指摘。扶養控除は廃止・縮小せず、優遇している大企業などから応分の税負担を求めるべきだと訴えました。