2009年12月25日(金)「しんぶん赤旗」

東京都の「公設派遣村」

救済対象制限するな

労組・市民らが運営改善要望

　東京都が年末年始に行う「公設派遣村」について、このままでは救済からもれる人が大量に出かねないとして、労働組合や市民団体の有志が２４日、東京都に対して運営の改善を求める緊急要望を申し入れました。

　元・年越し派遣村実行委員やボランティア有志でつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」の全労連・井上久事務局次長と全国ユニオン・安部誠事務局長が要望書を都に手渡しました。

　都が年末年始の生活総合相談を行うことについて、「大いに歓迎する」とした上で、情報が行き渡るよう、大判ポスター掲示やビラ配布、夜回りなどでの周知徹底を要望。

　２８日までの予約がなくても、年末年始を通して、都内主要駅などに相談窓口を開くべきだと強調。宿泊希望者が定員枠の５００人を超えてもストップせず、宿泊施設を確保すべきだとしています。

　対象者を、「求職中」としていることに対し、派遣切りや解雇された労働者だけに限定せず、失業状態が長期化している人や傷病で就職活動ができない人などが最大限救済されるよう求めています。

　年明け以降も、生活再建できるよう生活保護申請やアパート入居など、支援計画を明らかにすべきだとしています。

　公設派遣村内の法律・医療などの相談体制を整備し、これまで生活困窮者の支援をしていた民間団体の支援を受け入れるよう求めました。