2009年12月23日(水)「しんぶん赤旗」

年末年始

都、「派遣村」開設へ

労組や共産党 抜本対策求め運動

　東京都は２１日、住居を失った求職中の失業者を対象に年末年始の２８日から１月４日まで、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで生活総合相談として宿泊場所・食事の提供を行うことを決めました。自治体がこのような取り組みを行うのは初めて。労働組合と日本共産党の運動が実ったものですが、利用条件が厳しいなど実施に向けて改善が求められます。

　事業は国の緊急雇用対策の一環。センターは５００人が宿泊可能だとしています。

　利用できる人は求職中で困窮し住居がないことに加え、(1)都内に生活実態がある(2)都内のハローワークで求職登録をしている(3)年末年始の生活総合相談をハローワークや区市町村などで申し出て、２８日までに電話で予約する―条件をすべて満たした人に限るとしています。

　東京地方労働組合評議会の中野謙司国民運動局長は「利用資格がハローワークで登録し、事前に申し込みをした人に限られ、求職をあきらめた人などが対象外なのは問題だ。雇用情勢は去年以上に大変で、運動を強めて国・都に抜本的な対策を取るよう求めたい」と話しています。

　日本共産党都議団は都に対し、失業者に年末年始の相談窓口を開設し、住宅を失った人には同センターなど公的施設を開放するよう申し入れていました。

　電話による予約番号はフリーダイヤル０１２０（８７４）５０５で、受付時間は午前９時〜午後１０時。（２８日は午後５時まで）