年金減ＯＢ４割反対

「考える会」署名集約を発表

　日本航空ＯＢ有志でつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」は２１日、企業年金の減額に反対する署名が３９０９人分となり、ＯＢ８８００人の４４％にのぼっていることを明らかにしました。東京都内で記者会見しました。

　減額にはＯＢの３分の２以上の同意が必要ですが、大きく下回っていることが改めて浮き彫りになりました。

　一方、日航本社は、事前に行った意向調査で３分の２に近い６４％が同意したと発表しており、食い違う結果となっています。

　この署名は、５割超の減額が浮上するなか６月に開始。その後ＯＢで最大３割超の減額案が提示されてからも増え続け、反対署名の取り消しを申し出た人はわずか２人でした。

　日航は減額に向けた正式手続きとして各人に具体的な減額金額などを記載した同意書の発送を始めており、１月上旬までに返答を求めています。

　同会世話人らは、「減額に強い反対意見がある。不正な集計が疑われる場合、照合できる証拠が必要だ」として減額に同意しない人の数を把握する活動に取り組む考えを明らかにしました。

　同会は同日、東京都内でＪＡＬ企業年金の改定を考える集いを開き、７３５人が参加しました。年金だけが問題にされていることへの疑問や同意しても年金が守られる保障はないなど不安・不信の声が改めて出され、考える会の情報を頼りに判断していきたいとの声が寄せられました。

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