共産党後援会が個人名でないのはなぜ？

　〈問い〉日本共産党は個人単位の後援会でなく、党後援会をつくって選挙をたたかっています。なぜ、個人後援会ではないのでしょうか。（岩手・一読者)

　〈答え〉日本共産党の第２２回党大会決議は、「選挙戦を、党員だけでなく、後援会員、支持者とともにたたかうことはわが党の一貫した方針」だとのべています。

　自民党をはじめ他党の後援会は、国政選挙でも、地方選挙でも、議員や候補者を中心にした個人後援会です。

　日本共産党の後援会についての考え方は、党が推すすべての候補者を、どんな選挙でも推薦していくことをめざすものです。それが一時期、選挙戦の戦術上、個人名（候補者名）を冠したものとなり、実際の活動でも、あらゆる選挙戦をたたかううえで障害になるような傾向がでました。とくに衆院選と参院選が同時選挙としてたたかわれたり、地方選挙と国政選挙がかさなったりすると、個人後援会では効果的にたたかえないという問題がありました。

　そこで、１９８０年６月の衆議院と参議院のダブル選挙を前にして、日本共産党後援会として「名称と性格を統一・発展させる」ことにしました。同８０年に開催された第１５回党大会決議は、後援会を日常不断に活動する恒常的な組織として大きく発展させ、「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」として確立することを明確にしました。

　その後、選挙制度が変えられ、衆議院、参議院とも比例代表選挙に政党名投票が導入され、「政党選択」選挙の様相が強まっているもとで、日本共産党後援会と「名称と性格」を統一させ発展してきたことは大きな力になっています。

　来年の参院選にむけても、党大会決議案で強調しているように、地域・職場・学園のすべての支部が、対応する単位後援会を確立して、６５０万以上の得票実現へ、後援会活動を日常的に強化しましょう。（太)

　〔２００９・１２・１９（土）〕