クルド融和策「断固継続」

トルコ政府が決意を表明

　【カイロ＝松本眞志】トルコ政府は１７日、憲法裁判所による親クルド政党「民主社会党」（ＤＴＰ）の禁止決定にもかかわらず、国内のクルド人の権利拡大政策を継続することを明らかにしました。

　アタライ内相は「対クルド政策は断固として継続する」との決意を表明。警察や軍がクルド労働者党(ＰＫＫ)のメンバーなどに拷問を加えている問題について、弾圧規制の法律を早急に制定するよう国会に要求しました。政権党の公正発展党（ＡＫＰ）もＰＫＫとの数十年に及ぶ対立克服を訴えています。

　憲法裁判所は１１日、テロ組織に指定するＰＫＫと関係をもっているとして、ＤＴＰの禁止を決定｡これに対し､国会から追放された同党のテュルク議長は所属議員全員のボイコットを宣言しました。

　クルド人社会では反発が広がり、南東部の都市では大規模な抗議行動が行われました。イスタンブールではトルコ民族主義グループとクルド人勢力の衝突も起きています。

　エルドアン首相は憲法裁判所の決定を批判する一方、国家の統一を呼びかけました。国軍司令官も過剰な行動をとらないよう全国民に抑制を求めています。

　クルド労働者党（ＰＫＫ）　トルコからのクルド民族独立を求め、1970年代に結成された政党｡８４年､反政府武装闘争路線に転換。イラク北部を拠点にトルコ国内で治安部隊と衝突を繰り返し、一般市民を含む多くの犠牲者を出してきました。米国政府や欧州連合（ＥＵ）がテロ組織と認定しています。