拘束力ある協定ぜひ

笠井議員外務副大臣に要請

　【コペンハーゲン＝小玉純一】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加している日本共産党の笠井亮衆院議員・党地球環境問題対策チーム責任者は１７日、福山哲郎外務副大臣と懇談し、会議最終盤の状況について意見を交わしました。

　福山副大臣は「合意に向けた進展が全然みえていない」と説明。笠井氏は「こういうときこそ日本の役割が重要だ。京都議定書をしっかり踏まえて、できるだけ早く法的拘束力のある協定ができるよう最大限の努力を」と求めました。福山氏は「ぜひやりたい」と応じました。

　笠井氏はまた、ベルギーのポール・マニェット気候エネルギー相と意見交換しました。マニェット気候相が「国連総会で日本の首相が温室効果ガス排出削減の目標を打ち出した。日本は最近変わった」と述べたのに対し、笠井氏は「日本の取り組みが前に進むよう頑張りたい」と応じました。

　さらにマニェット氏は「ＣＯＰ１５終了後も大事だ。政治家だけでは温暖化対策を具体的に進められない。国民と力をあわせて対策をとっていく必要がある」と話しました。