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2009年12月18日(金)「しんぶん赤旗」

共産党ダントツ 民主は激減

国会請願署名の紹介


 第173臨時国会(10月26日〜12月4日)で日本共産党国会議員団が紹介した請願署名数は、衆参両院あわせて全体の55・56%を占める490万4841人分となり、ダントツの1位となりました。会期中に提出された請願署名の総数は882万8616人分でした。

 日本共産党が紹介した請願署名は、▽憲法改悪に反対▽消費税の大増税に反対▽後期高齢者医療制度の撤回▽生活保護の老齢・母子加算の復活▽私学助成や30人学級を進めること―など衆院で139種類中102種、参院で157種類中132種でした。

 中小業者の家族従業員の働き分を必要経費と認めず、社会保障上の不利益を生む所得税法第56条の廃止を求める請願は衆参で約68万人分が提出され、うち約62万人分を日本共産党が紹介しました。食の安全や食料自給率向上を求める署名(衆参で約46万人分)も日本共産党がほぼすべてを紹介しました。

 紹介署名数の2位は自民党で約210万人分(23・83%)、3位は民主党で約108万人分(12・29%)。民主党は前回の第171通常国会(1月5日〜7月21日)では全体の30・74%を占め2位でしたが、政権交代後の今回は大きく後退しました。

 請願紹介議員となった件数をみても、民主党議員が占める割合は通常国会の37・30%から28・05%に減少。特に参院では42・80%から14・04%へと激減しました。民主党は11月末、請願紹介議員となることについて党所属国会議員に「慎重対応」や「自粛」を指示する方針をまとめていました。

グラフ

 請願 請願は憲法に定められた制度で、国民が国会や各省庁、地方議会などに要求を提出する仕組み。請願権は、選挙権などと並んで憲法で保障された国民の政治参加の重要な権利です。国会への請願は議員の紹介を通じて衆参の議長に提出され、各委員会で審査されます。衆参の各本会議で採択された請願は内閣に送付され、内閣は処理経過を国会に報告しなければなりません。



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