パチンコＡＴＭ銀行撤退へ

「社会的批判」に配慮

　客が過大な資金を使う「のめりこみ」被害を広げると批判されているパチンコ店内銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）問題で、事業をすすめているトラストネットワークス社（東京・中央区）と提携している銀行が、パチンコ店内からの撤退の意思を表明したことが１６日、本紙の調べで明らかになりました。

　トラスト社と提携し、ＡＴＭを供与していた関東の地方銀行は、パチンコ店内ＡＴＭについて「新規の設置は中止し、既存のＡＴＭについても運用を中止しパチンコ店以外の場所に移設するようトラスト社に要請した」と、本紙の問い合わせに答えました。

　その理由は、「さまざまな社会的批判を受けたこと、他の金融機関への影響も配慮して決めた」（同行広報）と説明しています。

　ＡＴＭは、金融機関の「出張所」であり、金融機関以外が設置することはできません。トラスト社は、提携する金融機関の協力なしにはＡＴＭを設置することも、全国的なＡＴＭ網を利用することもできません。

　トラスト社は２００７年にパチンコ店内ＡＴＭ設置事業を始めるさい、数十の銀行にたいして提携を提案しました。しかし、これに応じて提携契約にいたった銀行は「３行だけだった」（同社広報）としています。

　今回撤退を決めた地方銀行は、このうちの１行です。他の提携銀行の判断次第では、パチンコ店内ＡＴＭ設置事業の継続は困難になるものとみられます。

　本紙は、１１月１２日付での報道以来６回にわたってパチンコ店内ＡＴＭ問題を報じ、その問題点を明らかにしてきました。

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　トラストネットワークス広報の話　提携先金融機関から要請をうけたことは事実だ。今後、必要な改善をはかっていきたい。