2009年12月17日(木)「しんぶん赤旗」

私立保育所の予算守れ

一般財源化反対 国会内集会４００人

　私立保育所運営費の一般財源化が急浮上するなか、「保育所運営費の一般財源化を考える緊急集会」が１５日、国会内で開かれ、会場からあふれる４００人が参加しました。主催は保育関係団体や個人などでつくる実行委員会。

　主催者あいさつで全国私立保育園連盟の黒川恭眞会長は「一般財源化されたら、お金は何に使ってもよくなる。財政難の自治体は保育所をつぶさないといけないかもしれない」と語り、「子どものいまは日本の未来。日本の保育制度を命にかけて守っていく」と述べました。

　日本保育協会の萩原英俊常務理事は「公立保育所の運営費が一般財源化されて以降、６割の市が保育予算を減らした」と指摘。全国保育協議会の小川益丸会長は「地域主権は結構だが、子どもの成長や発達に国が責任を持たなくていいのか」と提起しました。

　集会に参加した厚生労働省の山井和則政務官は「子ども手当の財源の話の中で、突然一般財源化の話が出てきて私も驚いている。地方分権の名の下に、国の保育に対する責任を放棄してはならない」と発言しました。

　父母らが「たとえ子ども手当をもらっても、保育所の予算が削られるのでは喜べない」と訴えました。