2009年12月11日(金)「しんぶん赤旗」

アスベスト被害を問う

東京でシンポ 国の責任は明白

（写真）あいさつする林副本部長＝10日、東京都内

　首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は１０日、東京都内で建設アスベスト被害拡大の国の責任を問うシンポジウムを開き、４００人以上が参加しました。

　林惇副本部長は、「アスベストの健康被害は深刻だ。提訴した原告もどんどん亡くなっている。二度と被害を起こさないため運動を広げよう」とあいさつしました。

　全建総連の大江拓実書記次長は、「組合員の健康調査で、８・９７％が被害に遭っている。６万〜７万人にあたる｣と指摘｡「アスベスト被害を放置してきた国と企業の責任は明白だ｣と強調しました｡

　シンポジウムでは、森裕之立命館大学教授、大阪泉南アスベスト国賠訴訟弁護団の小林邦子弁護士、古谷杉郎石綿対策全国連絡会議事務局長、田村昭彦九州社会医学研究所長、首都圏建設アスベスト弁護団の山下登司夫弁護士が報告しました。

　森教授は、「アスベストの危険性が明確になった時期に、日本では使用を推進した。国は、危険性を知らなかったでは、済まされない｣と強調｡田村所長は「アスベスト被害は潜伏期間が長いのに、国の健康管理体制が不十分だ｣と指摘しました｡

　アスベスト訴訟の原告は、「アスベストが危険だとは知らされなかった。国と企業は、私たちの命をどう思っているのか。裁判への支援をお願いします」と訴えました。

　各党代表が出席。日本共産党からは、小池晃参院議員、吉井英勝衆院議員があいさつしました。小池議員は「現在も解体現場で被害が広がっている。国がアスベストを『使え』と言った責任は重大だ」と発言。吉井議員は「国が補償するのが当然だ。みなさんの健康を守るため頑張る」と述べました。