2009年12月9日(水)「しんぶん赤旗」

温暖化対策など打ち出す

中国の中央経済工作会議

　【北京＝山田俊英】中国共産党と政府が来年の経済運営の方向を定める中央経済工作会議が５日から７日まで北京で開かれ、個人消費を中心にした内需拡大策の継続を決めました。持続可能な成長のため温室効果ガスの削減や農村戸籍制度の改革も打ち出しました。

　発表によると、会議は「積極財政と適度な金融緩和」で安定成長を目指すことを決定。世界経済危機に対応した政策を来年も続ける方針を決めました。

　「発展方式を転換して成長の質を高める」ことも確認し、「省エネと温室効果ガス削減を進め、過剰生産を抑制する」考えを提示。目標に対する「責任制」の強化や「低炭素経済の試行」を具体策に挙げました。

　戸籍改革は都市化を進めて内需を拡大する政策の一環です。中小都市で職と住宅を確保した農民が、戸籍を得られるよう規制を緩和します。

　中国では１９５０年代、農村労働力の流出を防ぐため、農民が都市で戸籍を得ることを禁止しました。近年、出稼ぎで都市に移住する農民が増えて実態に合わなくなり、改革が進められていますが、大枠としては以前の制度を引き継いでいます。

　会議はこのほか「民生の改善」を強調。地方政府に対して住民内部の矛盾を解決して社会の安定を図るよう指示しました。