2009年12月5日(土)「しんぶん赤旗」

“ワンストップ・サービス”

年末へ改善 急げ

より広い周知必要

利用者調査報告

　労働組合や市民団体有志は４日、仕事・住まい・生活の総合支援相談窓口「ワンストップ・サービス・デイ」が試行された１１月３０日に行った利用者アンケートの集計結果について、厚労省内で記者会見を開いて報告しました。

（写真）記者会見する元派遣村実行委員ら＝４日、厚労省内

　アンケートを行ったのは、元年越し派遣村実行委員やボランティア有志でつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」。各地に協力を呼びかけ、５都府県１０ハローワークで実施し、全利用者２４０４人中１３８人（５・７％）から声を聞きました。

　利用者のうち、４０歳以上が６２・３％。今年１〜８月までに失業した人が３８・３％、９月が１１・７％、１０月が１０・８％で、失業給付を受けている人は３３・３％でした。

　ワンストップについて知ったのは、当日ハローワークに来て知ったという人が４０・６％に上り、周知が行き渡っていない実態が分かりました。

　ワンストップは役に立ったかという質問には、４４・９％が「役に立った」と答えましたが、「アドバイスをもらえた」「制度が分かった」というものが多く、その場で解決まで結びついた例は少なく、改善点が浮き彫りになりました。

　記者会見では、東京都北区のハローワーク王子に相談に行った男性（３４）は「貸付制度では、返済が不安で使えない。生活支援金付き職業訓練を利用したいが、訓練コースに合格できるか分からない」と語りました。

　全労連の井上久事務局次長は、「そもそも３人に２人が失業給付を受けられておらず、給付期間を延長するなど、充実が急務だ。第２のセーフティーネットも、お金を渡すまでに数日を要し、手元にまったくお金のない急迫した人が救われない」と指摘。「年末年始に向けて、住居や緊急避難所の確保など早くから準備しなければならない」と強調しました。