2009年12月2日(水)「しんぶん赤旗」

認定制度改善へさらに

原爆症基金法 成立受け原告会見

（写真）原爆症認定集団訴訟の原告救済を目的とした基金法が成立し記者会見する山本氏（左から２人目）ら＝１日、厚生労働省内

　原爆症認定集団訴訟の原告救済を目的とした基金設立のための法律が衆院本会議で可決・成立したことを受けて１日、同訴訟全国原告団と弁護団、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は厚生労働省内で記者会見しました。

　全国原告団の山本英典団長は「６年半に及ぶ裁判の解決のめどが確実になってきたことは本当にうれしい。冷たく硬く高い原爆症認定の壁を変えようと裁判に立ち上がり、国民の支持を得て２１連勝したことが法律の成立につながったと思う。国が起こした戦争で起きた被害がすべて償われるまで、そして核兵器廃絶までたたかう」と表明しました。

　日本被団協の岩佐幹三事務局次長は「高齢化した私たちの運動への励ましになった」とのべ、３団体連名の声明を読み上げました。

　全国弁護団連絡会の安原幸彦副団長は、今後、３団体が母体となって基金を運用する法人をつくる方針を説明。同時に、訴訟の解決と認定制度の抜本改善は「車の両輪」だとして、早急に厚労相との定期協議の場を実現させ、認定制度改善と８０００人の認定審査待ち解消をはかりたいとのべました。

　認定制度に関して、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の飯田マリ子会長は、２００５年から０６年にかけて認定申請した東京都内の４人が、１１月に不当に却下処分を受けたとのべ、異議申し立てをおこなうと表明。「厚労省の被爆の実態と被爆者の現状を無視した冷酷な態度に怒りを禁じえない」として、集団訴訟の司法判断に従った認定審査と制度改善を求めました。