2009年12月2日(水)「しんぶん赤旗」
日米軍事同盟の異常
世界と日本 ２５回党大会決議案から
いま世界に残る米国中心の四つの軍事同盟の中でも､日米軍事同盟は､他に類のない異常な特質をもっています。日本共産党２５回大会決議案が指摘する、日米軍事同盟の異常性とは―。
面積２倍
世界は基地削減へ
１９９１年のソ連崩壊後、米軍の海外駐留は世界的には削減・縮小の方向になっています。にもかかわらず、日本の米軍基地は、面積も駐留人員も拡大・維持されています。
基地面積は８０年代以降に、自衛隊との共同使用を含め､2倍以上に拡大（図）｡駐留米兵数も、９０年時とほぼ変わらず約４万人前後を維持しています。
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殴り込み
日本だけ空母母港
在日米軍の主力は「日本防衛」とは関係のない、介入・干渉戦争の遂行を専門にする海外“殴り込み”部隊。日本は米本土以外では唯一、その一大根拠地とされています。（地図）
沖縄の巨大基地群と岩国基地を拠点とする第３海兵遠征軍（IIIＭＥＦ）は、敵地への強襲上陸作戦が主任務。米海兵隊は三つの海兵遠征軍からなりますが、残り二つは米本土が拠点。海外配備は日本だけです。
米空母や揚陸艦隊の海外母港も日本だけ。横須賀基地の原子力空母ジョージ・ワシントンを中心とする空母打撃群は、艦載機による空爆や巡航ミサイルで攻撃を遂行。佐世保基地の強襲揚陸艦エセックスなどの揚陸艦は、海兵隊の上陸作戦を支援し、海兵隊、巡洋艦などとともに遠征打撃群を構成します。
三沢基地のＦ１６戦闘機部隊や嘉手納基地のＦ１５戦闘機部隊は、世界の紛争地への迅速展開を目的にした航空宇宙遠征軍に編入されてきました。
２００３年のイラク戦争開戦時に１万人がイラクに派兵されたのをはじめ、最近も同国やアフガニスタンでの戦争に恒常的に投入されています。（グラフ）
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米兵犯罪
日本人死者１千人
９５年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件以後も、在日米軍による凶悪犯罪や悪質な事故、住民生活への被害は後を絶ちません。
米海軍・海兵隊の８８年から９５年まで軍法会議にかけられた性犯罪１８３２件のうち在日米兵は２１６件でスペイン２４件、イタリア１６件と比べても突出しています。（米地方紙「デイトン･デーリー･ニューズ｣調べ)
日本での米軍の事件・事故は５２年４月（旧日米安保条約発効）から今年３月までに、少なくとも２０万６８０５件（施政権返還以前の沖縄の分は含まず）、被害にあい死亡した日本人は１０８４人（同）にのぼります。
日米地位協定では、米兵が「公務執行中」に起こした事件・事故の「第１次裁判権」は米軍にあると規定。「公務外」犯罪でも日本側が裁判権を放棄する日米間の「密約」があります。
駐留経費
他国総額超す負担
国民の血税が注ぎ込まれ、米軍の居座り、基地増強をもたらしていることも異常です。
なかでも地位協定上も負担義務のない米軍「思いやり予算」は、７８年度に始まった際は６２億円でしたが、ピーク時には２７００億円を超え、現在も２０００億円規模を維持しています。累計では、５兆５０００億円を超えます。
米国防総省の「共同防衛に対する同盟国の貢献」報告（０４年版＝公表分の最新版）によると、日本の米軍駐留経費負担は、米国のほかの同盟国２６カ国を合わせた分よりも多くなっています。（グラフ）
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日米密約
核艦船フリーパス
米軍の自由勝手な行動が「日米密約」で保証されてきました。
６０年の安保改定に伴う日米両政府の交換公文で、(1)米軍部隊の「配置の重要な変更」(2)核兵器持ち込みなど「装備の重要な変更」(3)日本防衛（条約第５条）を除く戦闘作戦行動のための基地使用―は「事前協議」の対象とされました。
この制度は表向き、「対等な日米同盟」の道具立てとして宣伝されましたが、実際は(1)核兵器を搭載した米艦船・航空機の日本立ち寄り（エントリー）(2)朝鮮半島への出撃―は事前協議の対象にしない「日米密約」と一体のものでした。
現実にも、安保改定以来、一度も事前協議はされていません。
地球規模
深める侵略的変質
日米軍事同盟は、「米軍再編」の名で、安保条約の枠組みさえこえて、地球的規模の日米同盟へ侵略的変質を深めています。
「米軍再編」とは、ブッシュ前米政権と小泉自公政権の下で始まった計画です。(1)米軍の機動力強化(2)米軍・自衛隊の軍事的な一体化―を通じて、日米同盟を地球のどの地域の戦争や事態にも対処できるように変えるものです。
現在、大きな焦点になっている米海兵隊普天間基地「移設」問題も、この米軍再編の一環です。ブッシュ米政権の戦略は破たんしたのに、再編計画自体は今なお続いているのです。
経済従属
毎年、文書で注文
日米安保条約のもとで、日本経済は米国への従属と支配のもとにおかれています。
最近の代表的手段が、米通商代表部が９４年から毎年出してきた「年次改革要望書」です。
９３年の日米首脳会談での合意に基づき、(1)毎年秋に、日本の政治・経済のあり方について米国が文書（要望書）で注文をつける(2)それに沿って日本政府が実行する(3)その成果を米政府が点検し、米議会に報告する―といった仕組みがつくられました。
この仕組みで、郵政民営化、大型店の出店野放し、労働法制の規制緩和などが強行されてきました。
在日米軍の人数･内訳（０９年６月３０日現在）
陸軍 2584人
海軍 3708人
海兵隊 14378人
空軍 12758人
第七艦隊 6857人
合計 40285人
※米国防総省資料から
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