2009年11月29日(日)「しんぶん赤旗」

温暖化防止　途上国支援を

国連総長 各国に努力訴え

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２７日、地球温暖化対策で２０１０年のできるだけ早い時期に法的拘束力のある条約の確固とした土台を構築できるよう、世界各国の指導者にいっそうの推進の努力を訴えました。

　同日から２日間の日程でトリニダード・トバゴの首都ポートオブスペインで開催中の英連邦首脳会議で発言したもの。

　同首脳会議は、１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の前に開催される主要な首脳会議としては、最後のものです。

　潘事務総長は工業国の削減目標、発展途上国への資金援助など核心となる問題が未解決のままであり、コペンハーゲンで「野心的な合意、公正な合意、科学的要請を満たす合意」を得る決意を持ってＣＯＰ１５に集まることが重要だと強調しました。

　特に工業国の野心的な中期目標、途上国が温室効果ガス排出増を規制する野心的な行動を要請。さらに、短期的には途上国に対して今後３年間、少なくとも毎年１００億ドル（約８７００億円）の援助を行うことが、途上国のその後の低排出型成長のカギとなるとの考えを示しました。