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2009年11月27日(金)「しんぶん赤旗」

日米合意

「パッケージ論」批判

普天間・グアム移転で赤嶺議員


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(写真)質問する赤嶺政賢議員=26日、衆院安保委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は26日の衆院安全保障委員会で、政府が沖縄県・米軍普天間基地の「県内移設案」の根拠としている“日米合意・パッケージ論”を批判しました。

 岡田克也外相は、「米軍再編」に関する日米合意は、普天間基地「移設」、米海兵隊8000人のグアム移転とそれに伴う基地返還がパッケージになっており、「沖縄の負担軽減につながる」などと主張しています。

 赤嶺氏は、海兵隊のグアム「移転」について、岡田外相が総選挙前に雑誌インタビューで、「反対」と答えた事実を紹介。「米軍基地を返還してほしいのなら、辺野古に新基地をつくれ、グアムにも基地を建設しろ、というのがパッケージ論だ。沖縄県民は納得できるはずがない」と力説。「日本から米国に『撤退』する海兵隊グアム移転を、なぜ日本の税金でやらなければいけないのか」とただしました。

 岡田外相は、「8000人出ること自体、負担の軽減につながる。結果的に基地も返ってくる」と従来の主張を繰り返し、グアム移転の日本負担については「程度の差こそあれ、一つのパッケージとしてあってもおかしくない」とのべました。

 赤嶺氏は、「グアム移転計画では米軍家族9000人も移転するとしているが、沖縄には8000人台の家族しかいない」「こういう疑問は解消されたのか」と質問。岡田外相は、「(米国との)話はそこまでいっていない。(海兵隊の)8000人がすんなり出来るかどうかも分からない状況」と答え、「負担軽減」に根拠がないことが鮮明になりました。



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