設置場所基準なし

個別銀行の「判断」任せ

全銀協

　パチンコ店内銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）問題で、全国銀行協会のＡＴＭオンライン全国サービスには設置場所についての基準はなく、パチンコ店内へのＡＴＭ設置も、個別銀行の「経営判断」まかせで行われていることが２５日、本紙の調べでわかりました。

　パチンコホールにＡＴＭ設置をすすめている「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹内理社長）は、銀行との契約を通じて全銀協の「全国キャッシュサービス」（ＭＩＣＳ＝ミックス）に接続し、日本中のほぼすべての銀行・金融機関のキャッシュカードを持つ客がホール内で現金を引き出せる仕組みをつくりあげていました。

　全銀協広報は本紙に、「ＭＩＣＳの運営規約や事務取扱規則（いずれも非公開）には、ＡＴＭ設置場所についての基準、ガイドラインなどはない」、「設置場所は、トラスト社と契約しネットワークを接続している銀行の個別の経営判断であり、全銀協として指導する立場にはない」と答えています。

　トラスト社の竹内社長は、パチンコ店内ＡＴＭ設置事業の構想を初めて明らかにした２００７年１０月の記者会見で「ＡＴＭは銀行の店舗。ＡＴＭに入った現金の管理責任はすべて銀行と当社が負う」と発言しています。

　トラスト社と結び、銀行の「店舗」としてパチンコ店内にＡＴＭを「出店」した銀行の経営判断が、この事業を可能にしたのです。

　パチンコ店内ＡＴＭをめぐっては、負けて現金を使い果たした客が、頭を冷やすいとまもなくホール内で現金を引き出し、過大な資金を使ってしまう「のめりこみ」被害を呼ぶと批判が高まっています。こうした事業にＡＴＭネットワークを接続している銀行業界の社会的責任も問われています。

　全国銀行協会　「銀行業の健全な発展」を目的に、国内民間銀行のほとんどが加盟する団体（会長・永易克典三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）。銀行が参加する決済システム等の企画・運営を行っており、ＡＴＭオンライン提携ネットワーク「全国キャッシュサービス」（ＭＩＣＳ）は、社団法人「東京銀行協会」が運営受託しています。