2009年11月24日(火)「しんぶん赤旗」

来月の温暖化防止ＣＯＰ１５―

６５カ国首脳 出席へ

合意に向け“政治的決意”

　２週間後に迫ったコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に少なくとも６５カ国の首脳が出席することが明らかになりました。温暖化防止の新たな国際合意に向け、各国首脳らは強い政治的決意を表すものと注目されます。ＣＯＰ１５の開催国、デンマークの政府高官が２２日、明らかにしました。

　ＣＯＰ１５は１２月７日〜１８日に開催され、温室効果ガス排出削減をめざし、京都議定書の期限が切れる２０１３年以降の新たな対策を決めることを課題としています。しかし、日程が迫るとともに、拘束力ある合意達成は難しいとの観測が強まっていました。

　こうした状況を受け、ＣＯＰ１５の開催国デンマークの政府は、環境相レベルの予定だった会合に首脳も参加させる方針を確定。同国政府は最近、各国首脳に会合最終日の出席を求める書簡を送付しました。

　ラスムセン・デンマーク首相は「突出した問題を打開し、野心的な合意を達成するには、国家・政府首脳の積極的な関与が決定的だ」と述べています。

　これに対し、英国、ドイツ、フランス、スペイン、オーストラリア、日本、インドネシア、ブラジルなどが出席の意向を明らかにしたといいます。ただ温室効果ガスの主要排出国である米国、中国、インドは態度を明らかにしていません。

　出席を確認したオーストラリアのラッド首相は、「世界中の多くの指導者の間には、コペンハーゲン合意を立ち上げるための強い政治的決意があると思う」と英国ＢＢＣ放送に語りました。