2009年11月24日(火)「しんぶん赤旗」

原発耐震 見直し早く

全国センターが総会

　原発問題住民運動全国連絡センターは２３日、東京都内で第２３回全国総会・交流集会を開きました。１３都道県から参加し、各地の取り組みを報告しました。

　伊東達也・筆頭代表委員は新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が大きな被害を受けたのを機に、多くの国民に原発とその関連施設の耐震性に重大な不安・心配が生まれていることを報告。各原発で、耐震性の基準となる「基準地震動」が大幅に見直されたのは、地震への過小評価が繰り返されてきたことを示すものだと、電力会社と国を批判しました。

　こうした事態を生んだ要因に、原子力における「産官学癒着構造」があると指摘。原子力の規制機関と推進機関の分離とともに、改善の必要性を訴えました。

　そのうえで伊東氏は、原発の耐震対策を緊急に見直すことや、原発の危険を増大させるプルサーマル計画の中止など１１項目の緊急要求を提起し、広範な共同行動の推進を訴えました。

　佐賀の住民運動代表は九州電力玄海原発でのプルサーマル強行に反対して取り組んだ運動を報告しました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は、原発推進は新政権でも自公政権のときと変わっていないとして、原発の危険に反対する運動の役割がますます大きくなっていると激励。日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会の野口邦和委員長があいさつしました。