2009年11月17日(火)「しんぶん赤旗」

県民の意思尊重し交渉を

普天間・首相発言で市田書記局長

　日本共産党の市田忠義書記局長は１６日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が、沖縄県の米軍普天間基地「移設」問題で設置される日米閣僚級作業部会について、同県名護市辺野古での新基地建設を前提としたものでないという旨の発言を行ったことについて、「閣内で意思を統一して、米国と本腰を入れて交渉すべきだ」と述べました。

　鳩山首相は１３日の日米首脳会談後、「（在日米軍再編計画に関する）日米合意が前提なら作業部会をつくる必要がない」とのべ、その後も同様の発言を繰り返しています。

　これは、辺野古新基地建設という現行案にこだわらずに協議を進める意向を表明したもので、オバマ米大統領が１４日の演説で、部会は「両国政府が到達した合意を履行するもの」と発言したことと相反するものです。

　首相の発言をめぐっては、政府内で、驚きの声があがっています。

　市田氏は、「首相とオバマ大統領の発言の意味が違っているが、首相が言われたことが真実なら、閣内で統一して、普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対という沖縄県民の意思を尊重する立場で、作業部会で米国と堂々と交渉すべきだ」と主張しました。