2009年11月15日(日)「しんぶん赤旗」

ＣＯＰ１５参加のＮＧＯがシンポ

“温室ガス４割減らせ”

　「地球温暖化防止には迅速で大規模なＣＯ２排出削減が必要」――。１２月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる第１５回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加する「地球温暖化防止ＣＯＰ１５ネットワーク関西」など環境ＮＧＯが１４日、大阪市内で代表団の壮行会とシンポジウムを開きました。約１００人が出席し、日本などの先進国は「２０２０年に温室効果ガス４０％削減（１９９０年比）が必要」とのアピールを出しました。

　ＣＯＰ１５に参加するＣＡＳＡ（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議）の大久保ゆりさん（スイス・チューリッヒ大学研究員）は「いまは地球温暖化防止はできず、どれだけ影響を抑えるかという事態になっている。先進国全体で２０２０年に２５〜４０％削減が必要なのに、現時点の先進国の中期目標を足し合わせても１６〜２３％にしかならない。５０年に先進国全体で８０％削減するためには、２０年に少なくとも４０％の削減が必要」と報告。「『緑のカーテン』（植林などによる）まちづくりなど、日本は率先して削減できる社会のあり方を示すべきだ」と訴えました。

　わかやま環境ネットワークの重栖隆ＣＯＰ１５ネットワーク関西代表団長は「交渉の会議に出るわけではないが、草の根から発言し、市民の目線でプレッシャーをかけていきたい」と語りました。

　高村ゆかり龍谷大学教授が基調報告し、米国の環境法律家団体「アースジャスティス」のアリス・トーマス弁護士が、米国の温暖化対策の現状を報告しました。