2009年11月13日(金)「しんぶん赤旗」

肝炎法案

一本化し今国会成立を

高橋議員、民主党に提案

　すべての肝炎患者の救済を目指す肝炎対策基本法の成立に向け、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（党厚生労働部会長）は１２日、民主党の柚木道義・党肝炎対策推進本部事務局長から民主党案の説明と共同提案の要請を受けました。

　高橋氏は、日本共産党は一貫して肝炎患者の恒久対策のための支援法の制定を求めてきたとして、「今国会で早期成立をという気持ちは一つ」と指摘。同時に、すでに自公案がほぼ同じ内容で提出（１０日）されており、いまのままなら共同提案というよりも、党としては中立の立場から一本化を目指していくとの考えを伝えました。

　高橋氏は法案の改善点についても意見を伝えました。

　民主と自公の両案では、前文の「国の責任」について、薬害Ｃ型肝炎事件では「国が責任を認め（た）」、Ｂ型肝炎予防接種禍事件では「司法判断において国の責任が確定している」との記述にとどまっています。

　高橋氏は、この記述では、Ｂ型肝炎での国の責任が限定的にとられかねないという懸念や、Ｃ型肝炎では薬害以外の、予防接種などによる感染もあると指摘しました。

　また、両案で厚生労働相が定めるとされている「肝炎対策基本指針」も、がん対策基本法の「基本計画」より弱い規定になると指摘。法案は最終的に厚生労働委員長の提案となればよいが、医療費助成の問題などは大臣答弁、国会決議などで補強すべきだと提案しました。