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2009年11月13日(金)「しんぶん赤旗」

八ツ場ダム事業受注

45法人に天下り93人

国交省OB 随意契約も


 群馬県の八ツ場(やんば)ダム事業をめぐり、関連事業を受注した45法人に100人近い国土交通省OBが再就職していたことがわかりました。これら天下り法人に5年間で148億円分もの事業が発注されており、誰のためのダム計画か、問われる結果となっています。


 調査は国土交通省がまとめたもの。八ツ場ダム関連工事(落札金額が1000万円以上)では、2004年4月から09年3月までの5年間で、470億7846万円分が業者に発注されています。

 これらの事業の3割超、148億4000万円分を受注した45法人に、国交省OB93人が再就職をしていました。

 こうした就職先には、国交省が所管する財団法人やコンサルタント会社、建設会社が目立ちます。

 国交省OB9人を受け入れた「財団法人海洋架橋・橋梁調査会」は2件、3500万円を受注しています。役員には国土庁元事務次官など国交省の元幹部の名前が並びます。

 OB7人が再就職した「財団法人ダム水源地環境整備センター」の理事長は、元国交省河川局長の渡邉和足氏です。国交省河川局は河川行政を仕切り、同ダム建設を推進してきた部署です。

 同財団は14件、約5億1079万円の事業を受注しました。14件すべてが、競合相手がなく、発注者の国交省の指名で受注できる随意契約によるものでした。

 同財団が受注した業務は、「水環境影響検討業務」などといったダム建設の環境への影響を評価するもの。同財団が作成した報告書では、ダム建設の「影響が少ない」などと、建設推進に有利な記述が目立ちます。

表


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