2009年11月7日(土)「しんぶん赤旗」

米失業給付延長へ

法案可決　最大２０週を上乗せ

　【ワシントン＝西村央】米国で失業保険の給付期間を最大２０週間延長することを盛り込んだ法案が４日の上院に続いて、５日下院で可決されました。オバマ大統領の署名を経て成立します。失業期間長期化と失業増に対応した措置で、これから冬を迎える失業者にとって朗報となります。

　法案は、失業保険の給付期間を１４週間延長し、特に失業率が８・５％以上と高い州ではさらに６週間上乗せするというもの。住宅初回購入者に８０００ドル（約７２万円）の税還付制度を来年４月末まで延長することも含んでおり、冷え込みが続く個人消費を活発化させようというねらいです。

　法案成立を促進してきたジャック・リード上院議員（民主党、ロードアイランド選出）は声明で、「給付延長と税還付は消費を押し上げ、不況下で苦しむ何百万人ものアメリカ人への経済的救済となる」と表明しました。

　失業保険の給付額は雇用歴や過去の賃金などによって異なりますが、ロードアイランド州では平均で週３５５ドル（約３万２０００円）です。

　米労働省統計によると、全米での失業保険給付者数は１０月は週平均で約５９０万人。通常失業保険の給付期間は２６週間（半年間）ですが、雇用状況の悪化により失業者の約３分の１が６カ月以上失業状態が続いています。