2009年11月7日(土)「しんぶん赤旗」

自治体対象

学テ参加希望を調査

文科省　「する」に誘導する仕組みに

　来年度から抽出調査となった全国いっせい学力テスト（学力・学習状況調査）について、文部科学省が全国の自治体に対し、参加を｢希望する｣と答えざるを得ないような｢調査｣を実施していることが６日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調べで明らかになりました。

　学力テストは競争の弊害激化や教師、保護者、学者の反対の中、来年度予算概算要求では、現行の全員調査から４０％の抽出調査への変更が打ち出されました。しかし、抽出対象外でも参加を希望する自治体は参加できることになっています。

　文科省は１０月２３日、都道府県教育委員会あての「事務連絡」で、各自治体の参加希望を今月１３日までに回答するよう求めました。これにもとづいて都道府県教委は区市町村教委に対し、希望調査を行っています。

　「事務連絡」によると調査は「正式照会ではなく、現時点での事業見積もり」のため。今回「希望する」と答えても、「正式照会で『希望しない』という回答になっても構わない」とされています。

　一方、「希望しない」と答えた場合には「正式な照会の回答で利用を『希望する』と回答しても予算上の制約から希望に沿えないことがある」となっています。このため、とりあえず「希望する」と答えざるを得ない自治体が実際より多くなる仕組みです。

　ある自治体の教育委員会幹部は「これでは『希望する』と書けといっているようなもの。全員調査に誘導するためではないのか」と語っています。

　文科省学力調査室は「予算見積もりのためであり、財務当局との折衝以外に使うことはない」としています。