文字の大きさ : [] [] []

2009年11月2日(月)「しんぶん赤旗」

核密約 米が再三圧力

63年に続き64年も 解禁文書で判明


写真

(写真)新原氏が入手した米政府解禁文書

 日本への核兵器持ち込み密約に関し、日本政府の閣僚が1964年9月に核積載艦船の寄港は事前協議の対象になると発言したことに対し、米政府が「密約違反」として日本側への抗議・申し入れを決め、ライシャワー駐日大使が前外相の大平正芳自民党副幹事長と会談していたことが分かりました。国際問題研究者の新原昭治氏が入手した米政府解禁文書で判明しました。

 60年の日米安保条約改定時に結ばれた核密約を日米間で再確認したものとしては、63年4月4日の大平(当時は外相)・ライシャワー会談がよく知られています。しかし、64年にも密約の再確認が行われていたことが詳しい経過とともに分かったのは初めて。米政府が核密約に徹底して固執し、日本政府を監視下に置いて、密約に反する言動に対しては変更を迫る干渉を繰り返していたことを示しています。

 日米両政府は64年8月28日、米原子力潜水艦の日本初寄港で正式合意。日本政府は原潜に搭載される対潜水艦用ミサイル・サブロックの弾頭が核弾頭であることを明らかにし、大問題になります。これを受け、鈴木善幸官房長官、椎名悦三郎外相、小泉純也防衛庁長官が国会などで、サブロック搭載原潜の寄港は事前協議の対象になり、寄港は認めないと言明します。

 新原氏入手の米国務省極秘文書(64年9月4日)は、これらの言明が核兵器積載艦船の寄港は安保条約に基づく事前協議を必要としないとした「(日米)両国間の秘密了解と明らかに矛盾している」と指摘。日本政府の最高レベルに対し、米政府の「深刻な懸念」を表明するよう在日米大使館に訓令が発せられたことを明らかにしています。

 訓令を受け同大使館はライシャワー大使が椎名外相らと会談することを検討。国務・国防両省はこれを了承するとともに、63年に外相として密約の確認をした大平氏に接触することを提案します。

 ライシャワー大使は64年9月26日に大平氏と会談し、日本側は再び密約の確認をさせられます。

 日本政府が60年に核密約を受け入れ、調印したことを盾に米政府が干渉を繰り返し、日本国民に対する日米合作のウソが固められていくことになったのです。


安保絶対外交の始まり

解説

 核兵器持ち込み密約に反する日本政府の発言に対し、密約の確認を求める米政府の繰り返しの干渉は、どのような結果を生んだのでしょうか。

 米側の干渉は、1963年の際も、64年の際も、米攻撃型原子力潜水艦の日本初寄港問題をめぐって起こりました。

 63年4月4日に核密約の内容を再確認した大平正芳外相とライシャワー大使との会談の場合、米側が同年1月に原潜寄港を正式に申し入れた問題に関する、日本政府の国会答弁が発端でした。

 池田勇人首相は、核積載原潜の寄港を認めないと言明。志賀健次郎防衛庁長官は、米艦船・航空機による核兵器の持ち込みは事前協議の対象になると、密約に反する見解を示します。ところが、大平・ライシャワー会談後の答弁は一変。原潜寄港は「事前協議の対象にならない」との言明が繰り返されます。(表の(1))

 64年の場合も同じです。

 日本政府が同年8月28日に寄港受け入れを正式決定した原潜には近い将来、対潜水艦核ミサイル・サブロックが搭載されることが判明。鈴木善幸官房長官や椎名悦三郎外相らがサブロック積載の原潜寄港は事前協議の対象と述べます。しかし、9月26日のライシャワー・大平会談後の国会答弁は大きな後退を見せるのです。(表の(2))

 こうした一連の経過は、米政府の圧力に唯々諾々と言いなりになって国会答弁まで変えてしまう日本政府の対米追随ぶりを示すとともに、日米安保絶対の「思考停止」外交の始まりとなります。

 日本政府の核持ち込みと事前協議をめぐる国会答弁はその後、日米の共謀で、米国との「信頼関係」を強調しつつ、“米側から事前協議の申し入れがないので核持ち込みはない。日本側からあえてただすつもりはない”というものに定着していくのです。

 一方で、日本政府が核積載艦船の日本寄港が事前協議の対象になると、密約に反する答弁をせざるを得なかったのには、日本国民のたたかい、野党の徹底した追及がありました。

 例えば、在日米大使館の機密電報(64年3月9日)は、野党議員が米艦船の核持ち込み問題で「大平(外相)を窮地に追い込むことに成功」したと指摘しています。

 そこには、日本国民にウソをつき続けてひそかな核持ち込みを保証しようとした核密約の本質的矛盾が示されています。(榎本好孝)


■核持ち込み問題をめぐる政府答弁の変化

(1)1963年

 池田勇人首相「核弾頭を持った潜水艦は寄港を認めない」(3月6日、参院予算委員会)

 志賀健次郎防衛庁長官「もし核弾頭を装着したものを持ってくる場合には必ず事前協議に付せられるべきだと信じているし、アメリカと固い約束をしている」(3月2日、衆院予算委員会)

 【4月4日に大平・ライシャワー会談で核密約を確認後】

 大平正芳外相「アメリカも日本の意向に反してそういう(核持ち込みの)要請をするつもりはないという約束になっているので、事前協議という場面が物理的に出てこない仕組みになっている」(5月14日、参院外務委員会)

(2)1964年

 鈴木善幸官房長官「サブロックを積載した米原子力潜水艦の寄港は事前協議の対象であり、寄港は認められない」(9月2日、記者会見)

 椎名悦三郎外相「サブロックが核弾頭のみに限定する方針に変わった。核兵器を積んでいる限りは事前協議の対象になる」(9月3日、参院外務委員会)

 【9月26日の大平・ライシャワー会談後】

 椎名外相「(原潜がサブロックを)積んでいないことがどうして分かるかという質問だが、これは両国の信頼関係である。日米安保条約を締結している以上、ことごとに猜疑(さいぎ)心を働かしていたら、この協約体制は一朝にして崩れる」(10月6日、衆院予算委員会)


 核密約 1960年1月6日に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「討論記録」。核兵器を積載した米艦船の寄港・領海通過や核積載航空機の飛来は、改定安保条約の下で定められた事前協議の対象外であることを定め、米軍による自由な核持ち込みを保証しました。



■関連キーワード

もどる
日本共産党ホーム「しんぶん赤旗」ご利用にあたって
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp