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2009年10月25日(日)「しんぶん赤旗」

沖縄新基地

県民の意思踏まえ対米交渉を

志位委員長「たらい回し認めない」


 日本共産党の志位和夫委員長は24日、革新懇全国交流会の特別発言の中で、沖縄・米軍普天間基地問題について「県内たらい回しは、絶対に認めるわけにはいきません」と述べ、鳩山政権に「沖縄県民の意思を踏まえた対米交渉」を強く求めました。

 志位氏は、日米関係でアメリカが変化の必要性を感じていないのは、日本の自民党政権が長期にわたって従属外交を続けてきた結果だと指摘。「(普天間問題は)これまでの態度を一変させ、よほど本腰を入れないと解決できません。新政権にその姿勢が見られないことが大きな問題です」と述べました。

 この問題では、普天間基地に代わる名護市への新基地建設計画の実行をゲーツ米国防長官に求められた岡田克也外相が「県外(移設)は選択肢として考えられない」と発言(23日)したことが大きな問題になっています。

 志位氏は、外相の発言は「県外移設か、国外移設」としてきた民主党の方針と公約の重大な転換であり、「沖縄県内での基地たらい回しは、絶対に認めるわけにはいきません」と述べました。

 さらに志位氏は、鳩山由紀夫首相が「県民の意思を尊重する」と述べていることについて「県民の意思はすでに明りょうです」と述べ、沖縄ではどの世論調査でも常に新基地建設反対が多数を占めていることをあげました。

 そして、「何よりも13年間、新基地建設のための杭(くい)一本打たせてこなかったという事実にこそ、沖縄県民の意思は示されています。それを『尊重する』というなら、『県内移設』などありえません」と強調しました。

 その上で、「危険極まりない普天間基地は即時閉鎖する、県内移設は認めない、新基地建設に反対する――これこそ沖縄県民の断固たる意思です。日米関係で新政権が本当に『平等』を目指すというのなら、この県民の意思を踏まえた本腰を入れた対米交渉が必要です」と、そのことを新政権に強く求めました。



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