2009年10月19日(月)「しんぶん赤旗」

ガザの農業 危機に

イスラエル軍攻撃の傷跡

　【カイロ＝松本眞志】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の報道部門「統合地域情報ネットワーク（ＩＲＩＮ）」は１５日、パレスチナ・ガザ地区内の農業が危機的状態にあると報じました。昨年１２月から今年１月にかけてイスラエル軍が行ったガザ地区攻撃で、建物の破壊や人的被害を受けただけでなく、農業も深刻な打撃を受けました。

　ガザ地区北部のベイトラヒヤで４ヘクタールの野菜農地を営むハティムさんは、「イスラエル軍はブルドーザーでタマネギやニンジンを掘り起こし、その上を戦車で地ならしした。かんがい施設も破壊した」といいます。

　ハティムさんは、復旧に２万７０００ドル（約２４３万円）を必要としていますが、資金調達のめどはたっていません。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）が発表した報告書は、全耕地の１７％にあたる１７００ヘクタールの土地が損害を受けたとし、復旧費用を１１００万ドル（約９億９０００万円）と試算しています。

　現地で活動する非政府組織（ＮＧＯ）は、復旧作業が被害農地の２５％にとどまっているとし、背景にイスラエル政府の経済封鎖があると主張しています。

　イスラエル国防省のシュロモ・ドロル報道官は、「規制の対象は爆発物に使用される物質のみ」と説明していますが、実際には生活物資を含む農業資材の搬入も規制されているといいます。

　作付け用の種子や肥料の不足で、農繁期にもかかわらず農産物が収穫できない状態です。

　国連開発計画(ＵＮＤＰ)は､地区内農家1万世帯(6万5500人)のうち､5200世帯が被害を受けたと報告｡国連食糧農業機関(ＦＡＯ)エルサレム事務所のスタッフは､｢冬の収穫期はガザ地区農業にとって最も重要｣だとし､農産物不足がガザ地区住民150万人のうち3分の2を食料危機の状態に陥れていると訴えています｡

　パレスチナ・ガザ地区　面積３６５平方キロ（東京２３区の約６割）、人口約１４８万人。１９６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸とともにイスラエルに占領されましたが、９３年のオスロ合意に基づき自治区となりました。イスラエルは２００５年に軍を引き揚げたものの、陸海空から封鎖を続けています。