2009年10月16日(金)「しんぶん赤旗」

被爆者の声 ＮＰＴに

日本被団協が会見

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１５日、東京都内で記者会見を開き、来年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功にむけたとりくみを発表しました。

　「ふたたび被爆者をつくらない」との願いを実現するため、ＮＰＴ再検討会議にあわせて国連で原爆展を開催、４０―５０人からなる被団協代表団を派遣して原爆被害の実相と核兵器廃絶を訴えます。

　国内では、日本が「核の傘」から脱却し非核三原則を法制化するよう求める国会請願署名を開始するとともに、地方議会に法制化の意見書可決をうながすとりくみをおこないます。「核兵器のない世界を」署名をはじめ、各団体、個人とも連携した行動をすすめます。

　会見では、これらの行動で活用していくために４月から６月にかけて募集した「被爆者からのメッセージ」が１０３０通にのぼったことが紹介され、抜粋版が配布されました。原爆で体と心に受けた傷の深さがつづられ、唯一の被爆国である日本と、核兵器を使用した唯一の超大国であるアメリカが、核兵器廃絶へ主導的役割を果たしてほしいとの願いが込められています。

　「被爆者からのメッセージ」抜粋版は、今月、広島で開かれる「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」第４回会合で、委員らに配布する予定です。

　会見で、田中熙巳事務局長は「各国に核兵器をなくす決意を固めてもらうためには被爆者の声を届けることが大事だ」と語りました。