2009年10月15日(木)「しんぶん赤旗」

教員免許更新制を廃止へ

文科省 来年度に新制度検討

　文部科学省は１４日、４月にスタートした教員免許更新制を廃止する方針を決めました。免許更新制の代わりに、１０年程度の指導経験を持つ教員が専門的な講習を受講し、「専門免許状」を取得する新制度を導入する方針。２０１０年度予算概算要求に新制度の検討経費を計上し、早期の実施を目指します。

　現行の教員免許更新制は、「教員の質の向上」を名目にして、安倍自公内閣が導入しました。無期限だった教員免許に１０年間の有効期限を設定し、更新するためには、大学などが開設する更新講習を計３０時間受講する必要がありました。

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、現行制度を抜本的に見直す方針を提示。同省が１３日開いた有識者との懇談会でも、免許更新制に否定的な意見が相次いだことから、専門免許状の取得を基本とする新たな教員研修制度に移行することにしました。

　１０年度は暫定措置として、免許更新のために大学などが実施している更新講習は引き続き認めます。鈴木寛文科副大臣は１４日の政策会議後、記者団に新制度の設計に当たっては、受講済みの更新講習を専門免許状の取得単位に換算するなど配慮する方針を示しました。

　日本共産党は、免許更新制は教員を統制し､｢物言わぬ教員づくり」を狙うものだとして、廃止を求めるとともに、教員を教育の専門家として尊重し、自主的研修を保障することを主張しています。