2009年10月15日(木)「しんぶん赤旗」

年金から住民税天引き

きょう実施 対象６７０万人

「強制やめよ」 共産党主張

　６５歳以上の高齢者が受給している公的年金から個人住民税（地方税）を天引きする制度（特別徴収）が、１５日支給分の年金から適用されます。対象は、６５歳以上の公的年金受給者のうち、個人住民税が課税される約６７０万人。有無を言わさない徴収で、受け取る年金は細るばかりです。

　これまで住民税は、年４回にわけて、役所や金融機関で納める方法（「普通徴収」）がとられていました。今後は、年６回、偶数月に振り込まれる年金から天引きされます。（今年度は３回、２０１０年度から６回）

　天引きされるのは、年金にかかる住民税で、年金の年額が１８万円未満の人、介護保険料が年金から天引きされていない人は天引きの対象外です。

　すでに年金からは、介護保険料、後期高齢者医療の保険料、国民健康保険料（税）、所得税が天引きされています。０８年４月の後期高齢者医療の保険料・国保料の天引き導入には、年金生活者の不安と怒りが噴出し、自公政権は、申請すれば口座振替ができるようにしました。

　住民税の天引きは、０８年に、自・公が衆院本会議で３分の２の再議決を使って強行したものです。日本共産党は、住民税の天引きについて、「『天引き』の強制をやめさせ、各人の希望で普通徴収に変更できるように」（総選挙政策）求めています。