2009年10月11日(日)「しんぶん赤旗」

社保庁解体

ベテラン職員は必要

「安心年金つくろう」東京連絡会が準備会

（写真）「安心年金つくろう東京連絡会」の年内発足をめざし開かれた結成準備会＝10日、東京都内

　東京地方労働組合評議会、全日本年金者組合東京都本部など６団体が呼びかけた「安心年金つくろう東京連絡会」結成準備会が１０日、東京都内で開かれました。３４団体９１人が参加し、年内に会を発足させようと確認しました。

　老後が安心して暮らせる年金制度、全額国庫負担による最低保障年金制度の確立は、国民の願いです。ところが、長妻昭厚生労働相は来年１月に日本年金機構の発足を表明。鳩山政権は年金記録問題が未解決のまま社会保険庁を解体し、民営化を推し進めようとしており、大量の職員が分限免職になりかねない事態です。

　代表してあいさつした菊池光男・東京地評組織局長は、最低保障年金の確立、５０００万件の消えた年金問題の一刻も早い解決が求められている中で社会保険庁を解体し、「ベテラン職員を１０００人も解雇するのは許せない」と訴え、国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくらせようと呼びかけました。

　参加団体の代表が特別報告し、「『ねんきん特別便』の再裁定の件数は、まだ１００万件もある。非正規職員も含め、制度に精通した職員の分限免職は、国民を守ることにならない」「日本年金機構の設置を凍結すべきだ」（全厚生労働組合）、「高齢の女性は、低年金、無年金状態にある。（消費税に頼らない）最低保障年金の実現は急務」（年金者組合）と発言。中川勝之弁護士は「懲戒処分を受けた人の年金機構への採用拒否は、二重処分にあたり不当だ」と訴えました。年金実務センター代表の公文昭夫氏が、基調講演をしました。