アフガン撤退へ平和行動

開戦８年全米各地で訴え

　【ワシントン＝西村央】米軍による２００１年１０月７日のアフガニスタン攻撃から８周年となる７日、米国内各地で、アフガンからの撤退を求める行動が繰り広げられました。草の根からの平和を求める行動が中心で、戦争の早期終結を訴えました。

　米国最大の反戦連合「平和と正義のための連合（ＵＦＰＪ）」は、１０月を秋の反戦行動のなかでの重点的期間と設定しています。

　７日は、カリフォルニア州ロサンゼルスなどで集会が開かれたほか、フロリダ州ジャクソンビルでは街角に「アフガン戦争終結と平和と非暴力」を訴える横断幕を掲示。アイオワ州デモインでは「戦争終結と貧困家庭に食料を」と訴える行動が行われました。

　ＵＦＰＪはこれに続き、１７日をアフガン戦争反対の全国いっせい行動日とし、さらに運動を広げる構えです。

　米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍を合わせた外国軍の駐留兵は０５年８月から今年８月までで、２万６０００人から１０万２０００人へと約４倍に増加。しかし、事態の安定化には程遠く、アフガン市民の犠牲者は同じ期間で５０人から３１０人へと６倍化。軍事力偏重への世論の批判も高まっています。